平成２９年度「伝統文化親子教室事業」を募集します！！
この事業は、次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道などの伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化・生活文化の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性の涵養に資することを目的として、文化庁が実施するものです。
以下の事業を計画し、その計画に基づいて実施する取組みに対して、文化庁が補助金を交付いたします。赤穂市では、これらの事業をされる方を募集いたしております。希望される方は、お問い合わせください。
応募にあたっては、伝統文化親子教室事業Webサイトにより詳細が記載されておりますので、ご参照ください。
平成29年度「伝統文化親子教室事業」募集案内
１ 応募団体（支援事業者）の要件
- 伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当するものとします。（複数の団体で構成する実行委員会又は統括団体の場合は、実行委員会又は統括団体とその構成団体についても（１）〜（５）のいずれかの要件を備えている必要があります。）
- （1）特例民法法人
- （2）一般社団法人・一般財団法人
- （3）公益社団法人・公益財団法人
- （4）特定非営利活動法人
- （5）法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
- ・ 定款、寄附行為に類する規約等を有すること
- ・ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
- ・ 自ら経理し、監査する会計組織を有すること
- ・ 団体活動の本拠としての事務所等を有すること
- ※上記要件を満たす団体であっても、公的施設の指定管理者として応募することはできません。
- また、伝統文化親子教室事業の教室（以下、「教室」という。）に係る業務や事務作業は、応募団体（支援事業者）の代表者や事務担当者が主体性をもって行ってください。実質上、別の者が行っている等が判明した場合、第１次審査、第２次審査の合格結果の取り消しや、事業実施後、支援金の返納を求める場合があります。
- 加えて、応募から実績報告書の提出まで、必ず一連して管理いただける事務担当者を配置してください。事務担当者が代表者御本人でない場合、連絡が取れないことが多く見受けられます。事務担当者は、必ず連絡先電話番号のほか、FAXまたはEメールも持っている方としてください。事務担当者がFAXまたはEメールを持っていない場合は、代表者御本人のFAX またはEメールでも構いません。
- 実行委員会、統括団体の規模要件
- 実行委員会：多分野で、同一都道府県内の複数の団体で構成されること。
- 統括団体：同一分野で、都道府県をまたぎ、おおむね10団体以上で構成されること。
- 統括団体の代表となる団体は、法人格（特定非営利活動法人を除く）を有していること。
- 詳細は、伝統文化親子教室事業Webサイトをご参照ください。
２ 事業実施期間
平成29年4月1日以降の支援対象開始日から、平成30年1月31日
※支援対象開始日は、予算の成立状況によって、変更が生じる場合があります。
３ 支援の対象となる事業（支援対象事業）
- （1）伝統文化親子教室
- 次代を担う子どもたちを対象に、伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組（以下「教室」という。）及び「教室」で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される行事等へ参加する取組
- ※なお、「教室」の内容は、下記に御留意の上、子供たちが楽しく続けられるよう、応募団体で決めていただきます。ただし、学校の授業にあたる時間帯等（文化祭や運動会などの学校行事を含む）を利用して「教室」を開催することはできません。
- （2）「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組
- 「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」とは、放課後や土曜日等を必ずしも有意義に過ごせていない子供が多数存在するという指摘などを踏まえ、放課後や土曜日等に子供たちの様々な体験・活動の機会を提供するため、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」（国庫補助率１／３）を活用し、主に市区町村によって行われている取組です。具体的には、各学校区のコーディネーターが地域や学校の実情に応じて、子供たちに提供するプログラムの企画・調整を行い、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業・団体等の参画を得て実施されています。
- 伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は、「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」として、伝統文化・生活文化に関する活動を体験する機会を提供する取組です。貴団体の取組と連携することで、子供たちにとって、より伝統文化への理解を深めることが可能です。
- なお、連携した取組として応募される場合は、実施を検討している市区町村の「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」の担当部局やコーディネーターと必ず相談・調整を行った上で、応募してください。採択された場合は、「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」に採択団体として積極的な参画をお願いします。
- ■「放課後子供教室」・「土曜日の教育活動」に関するお問合せ先
- 文部科学省 生涯学習政策局 社会教育課 地域・学校支援推進室 地域学習活動推進係
- [電話] 03-6734-3260 [FAX] 03-6734-3718 [HP] http://manabi-mirai.mext.go.jp/
- ※「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」の詳細は、Q&Aページの9、10を御覧ください。
４ 赤穂市への申請締切
平成28年11月18日（金）（赤穂市教育委員会必着）
- ◆問い合わせ先 ◆
- 赤穂市教育委員会 生涯学習課 文化財係
- (TEL: 43-6962 FAX: 43-6895)
※ 対象となる事業及び経費等の詳細につきましては、伝統文化親子教室事業のホームページの募集案内等をご覧ください
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